その事業を次世代につなぐために
未来を見つめる、考える

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【事業承継への思い】
たくさんの会社と家族を見てきました。
だから伝えたいし、実現したいことがあります

【“人の和”に恵まれた幸せな人生を支えていくこと】
相続・事業承継対策を通じて、後継者・従業員・家族の全員が"人の和"に恵まれた幸せな人生を送れるように支えていくこと。
 
これまで実に様々な相続・事業承継の現場に立ち会ってまいりました。大変揉めたケースも多々見てきました。実の親子、兄弟が本気で罵り合った相続。後継者を決定していない高齢の創業者に事業承継コンサルティングをしている最中に、その創業者が突然に亡くなってしまい、会社が大混乱に陥ってしまったケース。事業承継対策が不十分だった為、後継者や大株主の急逝等によって会社の支配権が想定外の人に相続されてしまい、会社が危機に瀕したケース。
一旦、不和や不測の事態が起こってしまったら大変です。打てる手は限られているのです。このような時は何とも悔しく、悲しい思いをしました。人の和、家族の和のない人生は寂しいものです。相続・事業承継対策を通じて、関わる人すべてが人の和に恵まれた幸せな人生を送れるように支えていくことが我々の使命だと思っています。
 
【”絶対につぶさない”という強い覚悟】
先代の財産だけでなく、「絶対につぶさない」という先代の強い思いこそが後継者に引き継がれるように支えること。
弊社代表の前職の中央青山監査法人は、カネボウの粉飾決算に加担した事件が原因で2007年に自主廃業することになりました。当時は中央監査法人と青山監査法人が合併した直後であり、日本で最大規模の監査法人でした。しかし、カネボウ問題でいったん躓くと、三洋電機と日興コーディアル証券の監査問題など、続々と監査の不祥事が噴出し、それらの問題が大きなうねりとなり監査法人の首を絞めていきました。まさしく「築城10年、落城1日」の感がありました。
職場と仕事が大好きで、仕事一筋の生活を送り、監査法人への入社以来13年間、順調に昇進を続けていました。将来は監査法人をしょって立ちたいとまで考えていました。しかし、それらの事件を機に監査法人での職業人生をあきらめ、無念にも大好きだった職場の最期を看取ることになりました。 急な出来事により、多くの仲間が進むべき道に迷い、途方に暮れました。当時のクライアントにも大きな混乱を与えました。仲間の多くは他の大手監査法人に吸収されましたが、そこでは不遇を得た者も多くいました。
人生を賭して会社を経営されている社長と社員の方々が、そのような悲劇に会わないように全力で支えることが我が社の役割だと考えています。まずは、お客様の事業の永続発展、それが何をおいても大切であり、私どもの切なる願いなのです。

事業承継対策とは

事業承継対策とは、会社の事業を次世代の後継者へ円滑に引き継ぐために行う対策です。 将来的な事業の発展と経営の安定のためには、単なる節税対策にとどまらず、総合的な対策が必要となります。
誰を後継者とするか
事業承継を考えるとき、まず最初に取り組むべき課題は「誰を後継者にして事業を引き継ぐべきか」ということです。
一般的に、後継者の候補は、①親族 ②親族外の従業員等 ③外部の企業(M&A) の3通りが考えられます。
私どもは、現経営者の考え方、お気持ちを十分に汲み取ったうえで、後継者候補等と面談の場を設定し、納得のいく後継者選びを支援しております。
何をどのように承継すべきか
後継者が決定すれば、つぎは、事業に必要な資産(自社株など)をどのように後継者に承継するかが問題となります。
特に、株式が親族の方々に分散している場合には、相続等を経てさらに遠戚に分散していき、経営の安定性が損なわれることがあります。
また、名義株についても同様の難しい問題があります。経営の安定性を確保するためには、分散した株式を集約する必要があります。
集約の手段とタイミングによって税金は大きく異なってきます。相続・生前贈与・買取など、さまざまな手法を組み合わせながら、最適なタイミングと方法をご提案してまいります。

事業承継を幅広くサポート: 「事業承継をとことん支えます」

積極的に事業承継対策を提案している会計事務所は限られていますが、それら会計事務所も通常は株価対策と節税がメインとなっています。
しかし、我々は「事業」と「家族の和」を守ることを主眼とし、後継者の選定や新経営体制づくり、不採算事業の整理までを経営者目線で幅広くサポートします。

後継者に株式を移転させて代表取締役を変更すれば事業承継が終わるというものではありません。株式を移転した後、後継者が事業全体のハンドリングを行えるよう支援していきます。
たとえば、事業の種類が多く統合や整理が必要な案件では、後継者に経営を引き継いだ後も、実務上の課題解決のために事業の整理、組織再編、社内体制づくりをご支援していきます。

1. 事業承継の設計図づくり
一日でも早く事業承継の道筋をつけることが現経営者の最大の責任となります。そのための支援をします。

・成功する事業承継を共に作り上げるための「家族会議」の開催
・後継者および後継者を支える経営幹部の決定
・承継後の事業内容の検討(後継者の意向、持ち味を生かした事業の在り方を考える)
・後継者とそれ以外の相続人に、それぞれ引き継ぐべき資産内容の決定
・現行事業における負の遺産の整理検討(例:従業員、取引先、問題資産、不採算事業)
・後任社長への引継ぎスケジュールの決定
・株式が複数株主に分散している場合には、株式の集約方法の検討
・株価試算と株価対策プランの作成
・事業承継に利用する生命保険や家族信託の検討
・事業承継に伴う必要資金の試算、および資金調達計画の作成
2. 実行支援/承継後サポート
事業承継プランを実行し、後継者がスムーズに事業全体のハンドリングを行えるように支援します。

・実行に伴い発生する諸問題への対応
・実行に伴って必要となる各種契約書の作成や社内規程の整備
・社内に後継者候補がいない場合の対応支援(後継者候補探し、M&A等)
・後継者への株式移転に伴う税務申告
・株主や銀行への説明支援
・不採算事業等の整理

成功する事業承継・相続のための10ヶ条

  • 1. 成功する事業承継・相続とは、後継者、従業員、家族のすべてが“人の和”に恵まれた幸せな人生を送れるようにすることです。
  • 2. 決めずに先送り”は絶対にダメ。事業承継・相続を成功に導くには、現経営者が一日でも早く、後継者へのバトンタッチの道筋をしっかりとつけましょう。
  • 3. 事業承継対策は、相続対策と一体ものです。同時に対策を進めていきましょう。
  • 4. 家族それぞれの“思い”を伝える家族会議を持ちましょう。「言わなくても分かっているだろう」は危険です。
  • 5. 従業員と家族への「感謝の気持ち」と「未来への希望」を綴った遺言書を作っておきましょう。
  • 6. 平等な遺産分割よりも、納得感のある遺産分割。
  • 7. 後継者が経営しやすい事業環境を今すぐ整えましょう。株主対策と不採算事業の整理は現経営者の責任です。
  • 8. 後継者が承継するのは先代の財産だけではありません。「絶対に会社をつぶさない」強い覚悟こそ承継すべきです。
  • 9. 事業承継・相続は、一大教育事業であると心得ましょう。教育の原点は、親にあります。親の人生価値観 を子供にしっかりと伝え、仲睦まじき兄弟姉妹を育てましょう。
  • 10. 成功する事業承継・相続の出発点は息子と娘の嫁婿探しです。家族の和を守る嫁婿探しは、宝物探しと心得ましょう。

実績紹介

【後継者決定の支援】

72歳の創業社長は、まだまだお元気で現場の最前線に立っておられたということもあり後継者を決定されていませんでした。社内には専務としてご長男、部長としてご次男が入社されていましたが、次期社長を決定していないことで、社内の従業員の方々も会社の将来に不安を感じておられました。 社長に「なぜ事業承継を進めていなのか」とお尋ねしたところ、ご長男、ご次男ときちんと後継問題について話し合いをされていないことが分かりました。社長ご自身の意向をご子息たちに率直に話せないまま、どんどん時が経ってしまったそうです。事業承継は後継者を決定することが最初の一歩であること、承継は時間がかかることを説明し、弊社が行司役となって後継者決定のための家族会議を開催していただきました。 最初の1回目はご家族それぞれの想いが噴出し感情的になる場面もありましたが、第三者である私共が同席し、議論の方向性を修正していきました。その後、個別面談なども重ね、4回目の家族会議で後継者の決定というゴールに辿り着きました。じっくりと話し合ったうえでの決定であり、皆が納得した結論となりました。 話し合いの場を設け、メンバーを招集し、議論を進めていくという作業は、親子のみで行うことはなかなか難しく、第三者が入った方がスムーズに進みます。

【株価対策支援】

後継者をご長男に決定した創業社長(65歳)。社長の努力もあり、当時グループ各社の株価合計は70億円に達していました。グループ各社はほとんど黒字企業でしたが、好業績の事業と不採算事業が混在し、粗利が取れない取引先もたくさんありました。このままではとても株式及び経営権をご長男に移転できないため、社長から事業承継について相談されました。社長及び後継者であるご長男と打ち合わせを重ね、株価対策として持株会社方式を採用して株式を集約し、更に組織再編を実施しました。具体的には複数社を合併して大会社を設立しました。そしてホールディングカンパニーとして株式を持たせ、かつ一部事業を移転させました。それぞれの会社で株価を算出、合計するよりも、規模の大きい会社の株価は一般的に低く算出されるため、大幅に株価を圧縮することができました。対策の実施により、ご長男に低コストで株を移すことができ、その後ご長男は代表取締役に就任。現在は経営を全面的に担っていらっしゃいます。

 

【若い後継者のサポート】

年商20億円ほどの小売業の会社を経営しておられる社長(71歳)は、最近、病気をされて経営の一線から退くことになりました。しかし、後継者であるご子息(29歳)は入社後間もなく、また年齢も若いということで、ひとまずは既存社員の中から専務を次期社長に選任しました。5年後にはご子息を社長に就任させる予定ですが、当初は平の取締役として会社の中で仕事を学ぶことになりました。 今後5年間にわたって経営を任せることになる親族外の次期社長への監督と牽制、そして5年後の社長であるご子息の教育のため、弊社の公認会計士が社外監査役として就任し、毎月の取締役会に出席しています。将来の社長であるご子息からも、今経営を任されている社長からも数字のプロ、相談役として信頼を得て経営を支援しています。

会社概要

社名
かえで財産コンサルティング株式会社
事業内容
事業承継・医業承継・家族信託に関する総合コンサルティング
所在地
〒100-0014 東京都千代田区永田町 2 丁目 13 番 10 号
プルデンシャルタワー 4階 ( 地図・アクセス )
最寄駅
地下鉄 銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」11番出口より徒歩0分
地下鉄 半蔵門線「永田町駅」8番出口より徒歩8分
代表者
代表取締役 岡村 憲一郎 (公認会計士 / 税理士/米国公認会計士)
専務取締役 中島 加誉子(税理士)
TEL
03-6205-7992(代表)
FAX
03-6205-7996
グループ会社

かえで税理士法人
税務申告、組織再編コンサルティング、国際税務など

かえで会計アドバイザリー株式会社
米国基準やIFRSの対応、外資系企業向けサービスなど

かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社
M&A の仲介業務など

かえで司法書士事務所
M&A に係る司法書士業務

    
    
代表取締役 岡村憲一郎 公認会計士・税理士・米国公認会計士

職 歴

1994年
中央監査法人に入所し、国内上場企業(商社、サービス業、製造業) の会計監査業務に従事
2000年
PwC(PricewaterhouseCoopers)ニューヨーク事務所に 3年間駐在し、会計監査業務に従事
2003年
帰国後、4年間にわたり米国 SEC 登録の国内大手メーカーの米国基準連結財務諸表に係る会計監査の統括主査を担う
・欧州系日本法人の IFRS 関連業務
・国内大手企業および米系大手製薬会社の米国 SOX 法 Project(海外子会社適用)のアドバイザリー業務
2007年
中央青山監査法人(みすず監査法人)を退職
かえで会計アドバイザリーを設立し、 代表取締役に就任
2011年
かえで税理士法人の代表社員に就任
2017年
かえで財産コンサルティング株式会社を設立し、 代表取締役に就任

学 歴

1994年
東京大学 経済学部 卒業

著 書

2010年
IFRS 初度適用の実務(中央経済社)
2011年
欧州先行企業に学ぶ IFRS の実務(税務経理協会)

役 職

2008年
日本公認会計士協会 東京会 会計委員会 副委員長に就任
2009年
日本公認会計士協会 中小事務所等施策調査会
会計専門部会 専門委員に就任
2010年
日本公認会計士協会 ( 中小事務所等施策調査会)
IFRS 研究班副班長に就任(現任)

社 外 役 員

2011年
サイバーダイン株式会社 社外監査役に就任(現任)
2015年
SGホールディングス株式会社 社外監査役に就任(現任)
2015年
兼松サステック株式会社 社外取締役に就任(現任)
専務取締役 中島 加誉子 税理士

職 歴

1996年
福祉会計サービスセンター入社。公益法人の設立・運営コンサルティング業務に従事
2004年
OAG税理士法人入社。税理士試験合格。
2006年
ファンド事業部において、ファンド設立・運営業務、不動産と金融に関する税務コンサルティング業務に従事
2008年
法人税部において、上場企業、オーナー企業等の税務業務、相続・事業承継コンサル業務等に携わる
2013年
医療法人コンサルティング部において、医業経営、医業承継コンサルティング業務に従事
2016年
OAG税理士法人を退社。中島加誉子税理士事務所を設立
2017年
かえで財産コンサルティングを設立し、専務取締役に就任

執筆

月刊税理 法人税務ハンドブック2009年版~2015年版
平成26年3月期 決算・申告にあたっての留意点 など多数

         

専門領域

・富裕層を対象とした資産税のコンサルティング業務
・不動産業における税務コンサルティング。投資法人(REIT)や投資用子会社(SPC、TMK)を用いたスキーム構築。
・保険の税務スキームに関するコンサルティング
・オーナー企業の事業承継コンサルティング
・医療法人の経営コンサルティング、医業承継コンサルティング